定款の変更をするとき

定款は、NPO法人の憲法であり、NPO法人は定款で定めた目的の範囲内で権利を有し義務を負います。定款は、当該法人の目的、組織、業務執行等に関する基本規則(ルール)を記載したもので、法人内部の規範として役員、社員、機関(総会・理事会)及び法人の構成員全員を拘束します。その定款を変更する際は届出が必要となります。しかし、一言で定款変更と言いましても大きく２つに分類することができます。具体的には、軽微な変更とそれ以外の変更になります。
定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決する必要があります。
（社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数決。ただし、定款に定めがある場合は、定款の定めによります。）

軽微な事項の変更

軽微な事項とは

事務所所在地（同一都道府県の変更の場合のみ）

公告方法

資産に関する事項

定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく所轄庁にその旨を届け出なければなりません。

届出書類

届出に必要な書類は以下の通りです。
定款変更届出書（第５号様式）

また、登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。

軽微な事項以外の変更

軽微な事項以外とは

目的

名称

特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合のみ）

社員の資格の得喪に関する事項

役員に関する事項

会議に関する事項

事業年度に関する事項

その他事業を行なう場合にはその種類その他当該その他の事業に関する事項

解散に関する事項

定款の変更に関する事項（法第11条第１項第１号）

軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません。

届出書類

届出書類は以下の通りです。

①定款変更認証申請書
②定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款

さらに、事業の変更を伴う定款変更の場合は以下の書類も必要となります。
④　定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑤　定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書

　　　　　　　認証取消・罰則・・・

運営事務所　行政書士甲西法務事務所　神戸市中央区元町通４－６－１８－３０５　　TEL０７８－３６２－０２２７　

【主な対応エリア】
兵庫県：　神戸市　尼崎市　伊丹市　宝塚市　西宮市　芦屋市　明石市　加古川市　姫路市
大阪府：　大阪市　豊中市　池田市　吹田市　高槻市　門真市　茨木市　寝屋川市