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 お客様の声 ◆ お 客 様 の 声 NPO法人設立手続 ◆ N P O 法 人 と は◆ N P O 法 に よ る 1 7 分 野
 ◆ N P O 法 人 設 立 の メ リ ッ ト
 ◆ N P O 法 人 の 要 件
 ◆ N P O 法 人役 員 の 役 割
 ◆ N P O 法 人 設 立 の 流 れ
 ◆ N P O 法 人 設 立 認 証 書 類
 ◆ N P O 法 人 設 立 登 記
 ◆ N P O 法 人 設 立 Q & A
 NPO法人設立後の手続 ◆ 法 人 の 運 営◆ 各 種 届 出
 ◆ 定 款 変 更
 ◆ 認 証 取 消 ・ 罰 則
 ◆ 助  成  金
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 | NPO法人設立のメリット・デメリット  メリットとデメリットの比較 NPO法人設立の大まかなメリットとデメリットは以下の通りです。 
        
          | メリット | デメリット |  
          | 団体が自立した活動主体として法的に認めらる | 毎年、事業報告書・財産目録などさまざまな書類の提出が求められる |  
          | 団体の資産と個人の資産を明確に区分することができる | 事業内容は定款にそった活動に制限される |  
          | 賃貸契約や金融機関との取引など社会的な信用が高まる | 法人税・法人住民税が課税されることがある |  
          | 社会貢献活動をしている団体という社会的な認知を受けやすくなる | 行政の監督を受けることになる |  
          | 介護サービス事業など事業を行う上で法人格を求められても対応できる | 法人の運営や活動について情報開示が必要になる |    
   NPO法人の義務①情報公開義務事業年度終了後には、毎年都道府県に対して「事業報告書」を提出しなければなりません。 法人の運営や活動について情報公開する義務があります。
 ②納税義務
 納税の義務も生じます。 
        収益がなくても、約6~7万円ほどの法人住民税が課せられます。(収益事業からの所得に対しては法人税などの国税、地方税が課せられます)
 ③法に則した運営義務
 当然のことながら、法律に則った運営や会計規則を遵守する必要があります。
 ④その他
 法人が解散した場合は、残余財産は行政機関等に帰属し、個人には分配されません。
 
   
 NPO法人の要件・・・ 
 
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