お客様の声

◆ お 客 様 の 声

NPO法人設立手続

◆ N P O 法 人 と は
◆ N P O 法 に よ る １ ７ 分 野
◆ N P O 法 人 設 立 の メ リ ッ ト
◆ N P O 法 人 の 要 件
◆ N P O 法 人役 員 の 役 割
◆ N P O 法 人 設 立 の 流 れ
◆ N P O 法 人 設 立 認 証 書 類
◆ N P O 法 人 設 立 登 記
◆ N P O 法 人 設 立 Q ＆ A

NPO法人設立後の手続

◆ 法　人　の　運　営
◆ 各　種　届　出
◆ 定　款　変　更
◆ 認 証 取 消 ・ 罰 則
◆ 助　　成　　金

法　律　関　連

◆ 特定非営利活動促進法

一般社団法人設立手続

◆ 一般社団法人とは
◆ 一般社団法人設立のメリット
◆ 一般社団法人設立の流れ
◆ 一般社団法人とNPO法人比較

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設立登記完了後の届出書類

都道府県への届出

法人設立登記が完了すると、遅滞なく、所轄都道府県へ「登記簿謄本」を添付して「設立登記完了届出書」を提出しなければなりません。併せて、閲覧用として定款・設立当初の財産目録・登記事項証明書の写しも提出します。

税務署等への届出

続けて、税務署・市町村役場・都道府県税事務所へ「法人設立届」等の書類を提出する必要があります。

設立後の運営

毎年の書類作成と運営

NPO法人は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に都道府県知事に前年度の事業報告書を提出しなければなりませんが、それらの書類は主たる事務所に備え置き、社員その他の利害関係人から請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません。
また、その年の翌々年の末日まで（３年間）事務所に備え置かなければなりません。

毎年提出する書類

法人は、毎年又は毎事業年度始めの３ヶ月以内に以下の書類を作成し、都道府県へ提出しなければなりません。提出された書類は閲覧されます。

前年（前事業年度）に定款変更をした場合は以下も添付

定款変更・・・