NPO法人設立手続

◆ N P O 法 人 と は
◆ N P O 法 に よ る １ ７ 分 野
◆ N P O 法 人 設 立 の メ リ ッ ト
◆ N P O 法 人 の 要 件
◆ N P O 法 人 設 立 の 流 れ
◆ N P O 法 人 設 立 認 証 書 類
◆ N P O 法 人 設 立 登 記
◆ N P O 法 人 設 立 Q ＆ A

NPO法人設立後の手続

◆ 法　人　の　運　営
◆ 各　種　届　出
◆ 定　款　変　更
◆ 認 証 取 消 ・ 罰 則
◆ 助　　成　　金

法　律　関　連

◆ 特定非営利活動促進法

一般社団法人設立手続

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定款の変更をするとき

定款は、NPO法人の憲法であり、NPO法人は定款で定めた目的の範囲内で 権利を有し義務を負います。 定款は、当該法人の目的、組織、業務執行等に関する基本規則(ルール)を記載したもので、法人内部の規範として役員、社員、機関(総会・理事会)及び法人の構成員全員を拘束します。その定款を変更する際は届出が必要となります。しかし、一言で定款変更と言いましても大きく２つに分類することができます。具体的には、軽微な変更とそれ以外の変更になります。
定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決する必要があります。
（社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数決。ただし、定款に定めがある場合は、定款の定めによります。）

軽微な事項の変更

軽微な事項とは

定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく所轄庁にその旨を届け出なければなりません。

届出書類

届出に必要な書類は以下の通りです。
定款変更届出書（第５号様式）

また、登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。

軽微な事項以外の変更

軽微な事項以外とは

軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません。

届出書類

届出書類は以下の通りです。

①定款変更認証申請書
②定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款

さらに、事業の変更を伴う定款変更の場合は以下の書類も必要となります。
④　定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑤　定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書