NPO法による１７分野

NPO法により定められている１７分野は以下の通りです。
法人の目的がいずれかの分野に該当しなければなりません。

	活動	活動内容
１	保健・医療又は福祉の増進を図る活動	介護サービスの提供、難病者への支援、手話サービスなど
２	社会教育の推進を図る活動	消費者教育活動、フリースクールなど
３	まちづくりの推進を図る活動	地域おこし、タウン情報誌など
４	文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動	郷土資料館、スポーツ大会の運営、スポーツ教室など
５	環境保全を図る活動	森林保全、水質汚染調査、リサイクル活動など
６	災害救援活動	災害の救援に関する活動など
７	地域安全活動	地域における犯罪予防、事故被害者の援助など
８	人権擁護又は平和推進を図る活動	差別撲滅活動、核兵器廃絶活動など
９	国際協力の活動	難民支援、留学生支援、国際交流など
１０	男女共同参画社会の形成促進を図る活動	性差別撲滅活動、セクハラ防止活動など
１１	子供の健全育成を図る活動	いじめ問題、学童保育、野外学習の提供など
１２	情報化社会の発展を図る活動	パソコン講座の実施、ホームページ製作など
１３	科学技術の振興を図る活動	新技術の開発、普及活動など
14	経済活動の活性化を図る活動	企業家支援や地域の活性化を図る事業など
１５	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動	資格取得の支援、就労支援、障害者の職業訓練など
１６	消費者の保護を図る活動	消費者への商品の情報提供、悪質商法対策など
１７	前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動	これらNPO団体への助成活動、ボランティアの派遣・情報提供など

NPO法人設立のためには上記のいずれかに該当しなければなりません。
しかしながら、多くの方はどの分野に該当することを判断することは難しいと思われます。
当事務所では、そのような疑問・質問にお答えいたしますので、お気軽にお問合わせ下さい。

NPO法人設立のメリット・・・

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